求人広告費に使える東京・千葉の補助金・助成金9選【自治体別に解説】

この記事では、東京で20年にわたり求人広告を扱ってきた代理店の立場から、求人広告費・採用活動費に使える東京23区・八王子市・千葉県流山市の補助金・助成金9制度を、対象経費・補助率・上限額・申請時の注意点まで自治体別に整理しました。実際にお客様からいただいたご相談事例も交えてご紹介します。

なぜ自治体は求人広告費を補助してくれるのか

背景にあるのは、地域の中小企業を支える人手不足対策として、各自治体が独自予算で採用活動費の一部を負担する仕組みを整えているためです。国の助成金（人材開発支援助成金など）は要件が細かく使いにくいと感じる企業も多い一方、区市町村の補助金は比較的シンプルな条件で、求人広告費や人材紹介手数料そのものを直接補助対象にしているケースが目立ちます。

ただし、こうした補助金には共通の落とし穴があります。「交付決定前に契約・支払いをしてしまうと対象外になる」という点です。求人広告を先に出稿してから「補助金があったのか」と気づいても、多くの場合は後から遡って申請できません。採用計画を立てる段階で、利用できる補助金がないかを先にチェックしておくことが重要です。

【相談事例】求人広告費の負担に悩んでいた飲食店オーナーのケース

「求人広告を出し続けているが、費用がかさんで採用単価が合わなくなってきた」——これは実際に私たちが受けたご相談です。補助金の使い方を考えるうえで参考になるケースなので、匿名化してご紹介します。

お話を伺うと、このオーナーの店舗は港区内で1年以上営業しており、区の「中小企業人材確保支援事業補助金」の対象要件を満たしていました。求人広告費・採用説明会出展費であれば補助率2/3・上限40万円が使える制度です。

結果として、次のアルバイト募集の掲載費について交付決定を受けたうえで申請し、実質的な負担額を大きく圧縮できました。ポイントは「掲載してから申請」ではなく「申請してから掲載」という順序を守ったことです。

東京23区の求人広告補助金一覧【中小企業向け】

まずは業種を問わず利用できる、中小企業向けの求人広告・採用活動費の補助金を4区分ご紹介します。いずれも求人広告費や人材紹介手数料そのものが対象経費に含まれているのが特徴です。

港区：中小企業人材確保支援事業補助金

区内に本店登記・主たる事業所を有し、区内で1年以上継続営業している中小企業が対象です。成功報酬型の人材紹介手数料は補助率2/3・上限100万円、求人広告費・採用説明会出展費は補助率2/3・上限40万円で、両方申請する場合は合計100万円が上限になります。区のワーク・ライフ・バランス推進企業認定を受けていると補助率が3/4に優遇されます。詳細は港区立産業振興センターの案内をご確認ください。

足立区：区内中小企業人材採用支援助成金

中小企業基本法上の中小企業・個人事業主で、区内に本店登記・主たる事業所を有することが条件です。求人サイト掲載費・求人チラシ制作費・求人動画作成費は補助率1/2・上限40万円、人材紹介会社の成功報酬は上限60万円まで対象になります。外国人材採用の求人広告費も対象に含まれる点が特徴で、年度内2回まで申請できます。採用活動を始める14日前までの事前申請が必須のため、早めのスケジュールが欠かせません。詳細は足立区公式サイトをご覧ください。

江戸川区：人材確保支援助成金

区内に本社を有し税金の滞納がない中小企業が対象で、人材紹介会社の利用・求人広告等の利用・採用ブランディング・外国人材雇用のための採用活動が助成対象になります。補助率1/2以内・最大20万円（採用ブランディングは最大10万円）とやや小ぶりですが、サービス利用申し込み前の事前申請・承認が必須という点は他区と共通の注意点です。詳細は江戸川区公式サイトをご確認ください。

板橋区：中小企業魅力向上支援包括補助事業（人材獲得支援）

板橋区内に本社・事業所があり概ね1年以上営業する中小企業が対象で、求人チラシ・求人広告費・求人動画制作費・採用専用Webサイト新設費・採用説明会出展料・成功報酬型人材紹介手数料まで幅広くカバーし、補助率は4/5と23区の中でも高水準です。ただし人材獲得支援の申請には「事前に専門家派遣を受けていること」が必須条件になっており、これを受けないまま契約を進めると申請自体ができなくなる点に注意が必要です。詳細は板橋区産業振興公社の案内をご確認ください。

介護・障害福祉業界向けの人材確保助成金

介護・障害福祉サービス業界は、一般の中小企業向け制度とは別枠で、より手厚い助成金が用意されているのが特徴です。人材紹介手数料の補助率が3/4、求人広告費が全額（10/10）補助といった制度もあります。

千代田区の「居宅サービス事業所等人材確保・採用支援補助金」は、介護保険法の指定を受け区内で対象サービスを提供する事業所が対象で、人材紹介会社を利用して正規職員を雇用した場合、紹介手数料の3/4・1人あたり上限70万円まで補助されます。雇用した職員が6か月以上継続雇用されていることが条件です（千代田区公式サイト）。

世田谷区の「介護人材採用活動経費助成事業」は、求人誌・求人情報サイト掲載費のグループAと、採用パンフレット・ホームページ・PR動画・説明会開催のグループBに分かれ、サービス種別ごとに上限額が異なります。申請期限は毎年8月31日と早めに設定されているため注意が必要です（世田谷区公式サイト）。

台東区の「介護・障害福祉サービス等人材採用活動経費助成事業」は補助率10/10（実質全額）・上限160万円という高水準の助成が特徴で、求人広告・求人サイト掲載、就職説明会出展、採用ホームページの構築・改修、採用パンフレット制作まで幅広くカバーします（台東区公式サイト）。予算総額に達し次第受付終了となるため、早めの申請が有利です。

東京都下・千葉県の求人広告補助金

23区だけでなく、東京都下の八王子市や千葉県流山市にも、求人広告費・採用活動費を対象にした補助金があります。市外への通勤者が多いエリアでは、こうした市独自の支援策も見逃せません。

八王子市：人材確保・定着支援補助金

市内に事業所を有する中小企業者等が対象で、「採用力強化」「定着（ソフト）」「定着（ハード）」の3区分から構成されます。採用力強化には採用ウェブサイトの新設・改修、求人広告の掲載、動画・パンフレット作成、人材紹介会社（成功報酬型含む）の利用、合同企業説明会・面接会への出展が含まれます。補助率は2/3で、単独区分申請は上限30万円、複数区分をあわせて申請すると上限50万円まで引き上がります。契約・工事・支払いは必ず交付決定後に行う必要があります（八王子市公式サイト）。

千葉県流山市：求人情報発信等支援補助金

流山市内に事業所を有し、求人する職種の事業を1年以上営む中小企業・個人事業主が対象です。就職情報媒体への掲載料・合同企業説明会出展料は各補助率1/3・上限10万円、求人動画制作の外部発注費は上限20万円、成功報酬型人材紹介サービスの利用料は補助率1/3・上限40万円で、最大70万円まで補助を受けられます。ただし「求人する職種がハローワーク松戸管内で申請日前2か月連続して有効求人倍率1.0以上であること」という他にはない独自要件がある点に注意してください（流山市公式サイト）。

申請でよくある失敗パターンと回避策

補助金は「知っているかどうか」だけでなく、「順序を守れるかどうか」で使えるかどうかが決まります。私たちが相談を受ける中で、実際につまずきやすいポイントを整理しました。

予算に達し次第、申請期間中でも受付が終了する制度がほとんどです。年度の後半になるほど予算が枯渇しやすいため、年度の早い時期に申請計画を立てることが、確実に補助金を使うための一番の近道です。

• 求人広告を出稿・契約する前に、自社の所在地・業種で使える補助金の有無を確認した
• 交付申請から交付決定までの期間（2週間〜1か月程度）を採用スケジュールに織り込んだ
• 専門家派遣など事前の必須要件がある制度は、先に手続きを済ませた
• 両方の制度を併用する場合の合計上限額を確認した
• 実績報告の期限・必要書類（見積書・領収書・納税証明書など）を事前に把握した

求人広告費の補助金に関するよくある質問

まとめ：求人広告を出す前に、使える補助金を必ず確認しよう

求人広告費や人材紹介手数料に使える補助金・助成金は、東京23区から東京都下・千葉県まで、思っている以上に数多く用意されています。共通して言えるのは、「交付決定より前に契約・出稿してしまうと使えない」という点です。採用計画を立てる段階で自社の所在地・業種に合う制度を確認し、順序を守って申請することが、実質的な採用コストを下げる一番の近道になります。

「自社が使える補助金があるか分からない」「補助金の申請スケジュールに合わせて求人広告の掲載プランを組みたい」——そうしたご相談も、ネットワークプランニングで承っています。20年の支援実績をもとに、貴社の状況に合わせた媒体プランと掲載スケジュールをご提案します。ご相談・お見積りは無料です。